日常生活に扶けが必要な高齢者や障害者に対して食事や入浴などの介護を行う専門的な知識や技術を持つ人を介護のプロとして認める国家資格が介護福祉士です。介護職のスキルアップを考えている人に最適の資格ですが、筆記試験と実技試験にクリアしなければいけません。資格取得までのポイントを具体的にご紹介していきます。
介護業界とは介護サービス(食事、入浴、排泄補助や身の回りの世話及びそれに付随するサービスなど)を提供する産業のことをいいます。介護業界では、平成17年以降、年を経るごとに拡大を続けていて、平成25年までずっと右肩上がりの拡大傾向にあります。これは日本の長寿高齢化の進行が背景あるためで、平成12年は要介護認定者数が218万人だったのに比べ、平成24年4月現在では要介護認定者数は533万人と、12年間で約2倍以上に増加しているのです。
さらに10年後には人口800万人を超える「団塊の世代」が後期高齢者となるため、さらなる増加が予想されます。このように高齢者人口の増加を背景にして、介護業界は拡大を続け、これからもさらなる拡大が予想されているのです。
こうして拡大を続ける介護業界の動向を受け、業界内では活発な動きがあるようです。平成19年、訪問介護大手のコムスンは管理義務違反や介護報酬の不正請求などの不祥事が発覚し、同年6月に介護事業からの撤退を表明しました。訪問介護最大手のコムスンが撤退したことで、業界首位のニチイ学館が居住系サービス事業を継承し、セントケア・ホールディングやジャパンケアサービスグループなどが訪問介護事業を継承しました。平成24年3月、有料老人ホーム大手のメッセージはジャパンケアサービスを買収し、子会社にすることで有料老人ホームのさらなる強化を進めています。
一方、異業種からの参入も目立ち、居酒屋チェーンのワタミや教育大手のベネッセ、オフィスコーヒーなどのユニマット、ハウスメーカーの木下工務店など異業種からの参入が相次いでいます。
高齢者の人口増加に伴って拡大している介護業界ですが、一方で介護職員の人材不足という課題を抱えています。人材不足である原因としては、いろいろな理由が挙げられていますが、とくに介護職員の賃金の低さに原因があるようです。平成25年のケアマネージャーの平均年収は367万円、ホームヘルパーの平均年収は289万円で、同医療系の看護師の平均年収472万円や准看護師の平均年収399万円に比べて低い水準にあるのです。
しかし今後、日本の高齢化はさらに進み、それに伴って介護業界の拡大はさらに続くと予想されます。成長する産業の中で人材の確保は急務となっており、賃金の見直しも含めて抜本的な改善が必要と思われます。
サイト立ち上げのきっかけ
高齢化社会の日本では扶けを必要とする高齢者や障害者の人が増え続けていますが、それに対する介護職員の不足は社会問題となっています。そこで、介護の職場で働く人のレベルアップと介護業界に興味を持つ他業種の人たちに介護福祉士という国家資格をご紹介するとともに、介護業界への転職のきっかけにしてもらおうと本サイトを立ち上げました。本サイトへの問い合わせはbe_a_careworker@yahoo.co.jpまでお願いします。